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【10分で分かる】アメリカの電力自由化で成功と失敗事例まとめ

【10分で分かる】アメリカの電力自由化で成功と失敗事例まとめ
アメリカの電力事情をご存知だろうか。

2016年4月、日本は電力自由化が施行。一般家庭でも電力小売り業者と契約できるようになりました。自由化される事で安価な電気料金を提供、経済の活性化というのが目的。管理人サスケは成功するのか正直疑問です。電力自由化の先進国であるアメリカがいち早く自由化を進めて成功と失敗があるからです。

今回、アメリカにおける電力自由化の成功と失敗をわかりやすくお伝えします。

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カルフォルニア州の失敗例


1998年カルフォルニア州は電力自由化を導入しました。しかし2000年には大規模な大停電が勃発。最終的には電気料金2倍との大失敗をもたらし成果をあげれなかったと言われています。なぜこんな事が起きたのが原因と分析してみます。電力が作られ一般家庭に配電される①発電、②送配電、③電力の小売りまでの3つの過程があります。簡単に言えば市場を全て解放した事。

発電施設を放棄


大手電力会社が発電施設を売却。他社から電力を買い取り一般家庭に売る小売り事業者に転じた。それは大手電力会社のシェアを放棄する事で新規参入を増やす目的だったのかもしれません。日本だと東京電力が発電能力を捨てて小売り事業者のみするといった感じ。つまり新規参入業者は発電能力をイチから作るしかないので発電所を作る事になりますよね?結果的には価格競争には繋がらない。


新規事業者が発電所を作り、もし電気供給が受けなくなったらどうしようと疑問が出ますよね?


<日本の場合>
新電力からの供給が不足になった時は大手電力会社がセーフティーネットと呼ばれる不足分を補うシステムがあります。


Q,新電力が倒産したら?

A,国の審査を受けて登録された事業者が電気を販売します。責任持って電気を販売できるか国が審査をした上で、小売電気事業者(新電力)として登録されます。 万が一、小売電気事業者が倒産・撤退した場合は、電気の供給が受けられなくなることがないように、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施することが、地域の電力会社(一般送配電事業者)に義務づけられています。少なくとも2020年3月までの間は現在の電力会社の小売部門に電気の供給が義務づけられていますので、切り替え先の事業者が倒産した場合でも、電気が滞ることなく、現在の地域の電力会社が設定している標準的な料金メニュー(経過措置の料金メニュー)で電気の供給を受けることができます。

引用元:電力自由化Q&A


つまり既存の電力会社が発電能力を手放すのはリスク。カルフォルニア州はのちに大停電に繋がる結果になる。

再生可能エネルギー促進


発電所を作る上で一番問題なのは、カルフォルニア州が進めた再生可能エネルギー促進政策。原発はもちろん禁止。地球に優しい発電方式を求める形であった事。まとまると・・・


●環境負荷のある発電所建設の禁止(原発とか)

●自然エネルギーの買い取りを義務化

●環境負荷を考慮した高コストな施設のみ=太陽・風力発電


現実には水力発電に依存。発電コストがかかり電気料金の値下げには繋がらない。


電力の値上げ禁止(認可制)


電力自由化なら電気料金が自由に決められるわけではなかった。州による価格統制。やはり目的が安価の電気料金を提供する事で経済の活性化だった為、認められなかったのでしょう。


燃料価格の高騰


2000年には燃料価格や発電コストが上昇し値上げできず大赤字。どのくらい赤字だったというと家庭で1時間エアコンを付けると日本円で1,000円、電力小売業者が赤字を増やす状況。結果的には発電能力を放棄した大手電力会社は高騰した電力を購入するハメに。


結果的には2001年パシフィック・ガス&エレクトリック社が破綻。大規模な大停電に陥る(安全保障問題に発展)


<その後のシナリオは・・>
●政府:ヤバイ!価格統制を解除します。

●小売業者:価格が自由に決められる!(経営がヤバイから)電気料金2倍に値上げします!

●州民:えー!?そんな・・


<結論>
発電能力の放棄、自然エネルギーの促進政策、電気料金の値上げの3つが原因。価格競争になる制度ではなかった。

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テキサス州の成功例


電気消費量


なぜテキサス州は成功したのでしょうか。全米でも家庭あたり電気消費量が多いことで知られています。なんと日本消費量の4倍。全米平均の2倍。つまり電気消費量が多いという事はマーケットとしては儲かるので電力小売り事業者が多数参入しました。要はマーケットして儲かるという事は競争原理が生まれるという事です。

発送電分離


現在、東京電力など大手電力会社は①発電、②送配電、③電力の小売りは全て独占です。これを分割させる(発送電分離)。つまり1社独占しているのを分離してシェアする事で自由化させたという事です。新規参入を促す政策ですね。テキサス州では私営電力会社5社のうち、シェア20%を超える企業に対しては20%を超える分の発電資産を売却する事を義務。

ここでは全解放したのではなく一部を解放。全て開放してしまうと電力の不安定を招くから。

大手電力会社の価格競争を禁止


テキサス州は強引な方法ですが、新規参入を促すために電気料金に対して標準価格以下の電力小売を禁止。やはり資金力やシェアが占める大手が有利なるので素晴らしい政策だと思います。

新規参入はできましたが結果的には電気料金は値下げに繋がらず、テキサス州は電気料金値上げ。成功とはいえないかも。

自由化を成功させる方法


やはり電力自由化で電気料金の値下げには直結しないですね。まずは新規参入社を増やしシェアを少しずつ拡大させる。まずはそこが第一歩。テキサス州の成功事例から大手電力会社の価格競争を一定期間禁止かなと。

発電能力は大手電力会社(※国家管理)


やはり発電能力は電気の源。①発電部門は従来通り大手電力会社で構わないと思います。電力の供給を防ぐためにもセフティーネットは必要。今回、日本における電力自由化は③電力の小売りのみ。

送電網の民営化


サスケは東京在住です。送電網はまだ東京電力の管轄。要は送電網の実権を握られている以上、送電使用料は東京電力の一人勝ち。関西にある電気小売業者は東京へ電気小売りできません。関東にある電気小売業者も東京電力に送電使用料を支払っています。

送電網の増強


高速道路や一般道路、下水道管は政府が管理しています。電気もインフラの一部なので送電網は政府が責任をもって広げるべきかと。例えば新規送電網会社が参入してもど田舎に投資するメリットがないので正直難しい。そこは政府が税金で投入すべき。


以上です。


電力自由化は始まりの第一歩。一般消費者が安定的に電気を供給できるのは当たり前で値下げに繋がるにはまだ時間がかかると思います。まずは政府が参入できる土台、制度を作るべきと思いました。


サスケの一言


政府は新規参入できる制度を作るべき

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