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【衝撃】マイナンバーのデメリットの裏で某企業がボロ儲けする事実

【衝撃】マイナンバーのデメリットの裏で某企業がボロ儲けする事実
マイナンバー制度の裏でボロ儲けしている企業をご存知だろうか。

2015年10月から各自治体から住民票のある個人に通知―カードが届けられます。国民一人一人に番号が与えられ個人情報の問題などデメリットがある等、マスコミや週刊誌では不安を煽る報道がなされています。そんな中、この制度に裏でボロ儲けている企業が存在します。主に配送・システム・セキュリティ・会計ソフトの4部門で考えてみました。あくまでも管理人サスケの憶測なのでご参考にして頂けると幸いです。

マイナンバー制度の裏でボロ儲けする企業をお伝えします。

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マイナンバー(通知カード)の配送分野

日本郵便


地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のHPによるとマイナンバー(通知カード)は簡易書留で届きますと公表されています。配達する業者は日本郵便になります。個人と法人が対象になります。個人では世帯主宛になるので約5,200万世帯。法人では個人事業主も含めると約400万なので合計5,600万通が届けられます。世帯主(個人)・企業(法人)にお送りする通知カード郵便物(1通)の重さは約50gとします。


計算式は定形外郵便料金+簡易書留料金


92円(※50g以内)+310円=402円


402円×5,600万通=225億1,200万円


各自治体から全世帯・全企業(※個人事業主も含む)に送られるのでざっくりとした金額です。全て国民の税金になります。通知カードの配送だけで日本郵政は約225億円儲ける計算になります。


セキュリティ分野

ITbook


官公庁や民間企業向けにシステムの最適化を提供している企業です。HPを見る限り社会保障・税番号制度(マイナンバー)対応支援をしています。地方自治体のITコンサルティング業務されているので実績もあり。


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セキュアヴェイル


セキュリティ強化への戦略立案やコンサルティング業務をしている企業です。ネットワーク・セキュリティの専門集団。


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システム分野

NTTデータ


データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーターです。主に官公庁・金融向けシステムの開発をしている企業なのでマイナンバー制度の施行で儲ける企業の一つです。HPを見るとマイナンバー導入支援コンサルティングサービスを展開。一般企業以外にも金融機関も提供。金融機関もマイナンバーを集める義務が課されますので3年間の経過措置が与えられてます。つまり3年後には完全な義務化。その3年間にガッチリとしたサポートしますと謳ってます。

NTTデータ

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DTS


43年間黒字経営のIT企業です。主な取引先相手の一つに年金積立金管理運用独立行政法人が入っています。年金系のシステム開発を得意としています。マイナンバー制度導入で社会保険分野で活用されます。今度、年金系のシステム提供で儲ける企業なのではないでしょうか。


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アイネス


地方自治体向けWEB型の総合行政情報システム「ウェブリングス」の拡販に力を注いでいる企業です。マイナンバー制度が導入により自治体の職員に利用されている業務システムの改修が必要になります。さらなる需要が見込めるので、このマイナンバー制度で儲ける可能性が高い。税金の収滞納状況や各種手当の対象者などを管理するシステムで増収とか!?


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会計ソフト分野

ジャパンシステム


HPを拝見すると地方自治体様で急務となる窓口運用体制の構築やセキュリティの強化をテーマとしたセミナーを実施してました。人口5万~50万人規模の自治体で使う財務会計システム「ファスト」を提供しているのでマイナンバー制度の施工で収益が見込めるのではないでしょうか。


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弥生会計


会計業務に必要な機能をしっかりカバーしている会計ソフトで有名なメーカーです。企業もマイナンバー制度導入に向けて対応に追われています。それに応じてマイナンバー漏えいを防ぐセキュリティ機能を支援しています。さらなる需要が高まりますね。


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応研株式会社


こちらの企業も会計ソフトで有名な大蔵大臣。TVCMでもご存知の方はいるのではないでしょうか。マイナンバー制度に向けてのセミナーを実施したり、アクセスできる利用者の識別と認証を整えたシステムを提供しています。さらなる需要が高まります


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以上です。


マイナンバー制度で日本郵政はかなりボロ儲けするのは事実です。それに関連してシステム・セキュリティ・会計も儲けるのも間違いないと思います。挙げた企業はあくまでも管理人サスケの憶測です。


サスケの一言


マイナンバー制度の実施で儲ける企業が存在する

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