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副業は辞めるべきか?マイナンバー制度で会社にバレるのは本当?

副業は辞めるべきか?マイナンバー制度で会社にバレるのは本当?
マイナンバー制度で副業がバレないか話題になっています。

会社員の給料が少なく副業をしている方も多いと思います。管理人サスケもネットビジネスで副業をしています。しかし副業を禁じている会社も多いのでマイナンバー制度の導入で勤め先から解雇されないか心配だと思います。さらにとある週刊誌ではマイナンバー制度の導入でキャバ嬢、水商売が激変する記事もありますが本当なのでしょうか。

会社に副業がバレるのか管理人サスケが検証していきます。

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マイナンバーの目的は?








新社会人



サスケさん、マイナンバー制度で副業バレるんですかね?会社の給与が低すぎるので内緒で土日だけアルバイトしているんですが、会社にはバレないですよね?そこが心配なんですけど。










サスケ



副業しているんだ。確かに給料が低いから気持ちは分かる。マイナンバー制度の運用で直接バレるって事はないと思う。まずマイナンバー制度の事をお伝えしよう。そもそもマイナンバー制度の目的は主に3つだよ!





マイナンバー制度の目的
●国民全員の所得の把握

●公正・公平の給付・納税

●行政の効率化と利便性


マイナンバー制度とは?わかりやすくメリット・デメリット9選








サスケ



マイナンバーは法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えない。だから自治体が所得の把握で即会社にバレるって言うのは考えにくいと思う。










新社会人



本当ですか?副業をし続けても大丈夫なんですか?










サスケ



絶対に大丈夫っていう保障はない。バレにくいという事。その根拠を検証していくよ。





マイナンバーが必要な書類は?








サスケ



内閣府が発表しているマイナンバーを記載する書類は下記のとおり。主に社会保障分野と税分野だね。納税の公平性や未納を防ぐ為に税務は関わっている事が分かる。






社会保障分野
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格習得・喪失届
報酬月額算定基礎届/報酬月額変更届
健康保険被扶養者(異動)届
健康保険・厚生年金保険産前産後休養/育児休業等習得者申出書・終了届


税分野
給与所得の源泉徴収票
給与支払報告書
退職所得の源泉徴収票
特別徴収票
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
配当、過剰金の分配及び基金利息の支払い調書
不動産の使用料等の支払調書
不動産等の譲受けの対価の支払調書

引用元:マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業のみなさんへ入門編







サスケ



ところで副業による所得は年間でどのくらい稼いでいるの?










新社会人



えっと月額10,000円なので副業による年収は12万円です。あっ、確定申告必要ですよね?










サスケ



大丈夫だよ。給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要だよ。所得は収入金額から必要経費を差し引いた金額。20万円以上は確定申告が必要。





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なぜ副業がバレると言われている根拠

法人もマイナンバー対象


会社は源泉徴収や社会保険の手続きにおいて各社員のマインナンバーと会社に割り当てられた法人のマインナンバーを記載する事が義務付けされる。もし副業している会社がそのその人への収入についての支払調書をその人が住んでいる自治体に提出した場合、確定申告をしていなくても副業分の住民税が加算される。結果的には会社に報告されバレる?


就業先でマイナンバーの提出


勤務先(職場)にマイナンバーを提出し、収入を税務署が把握します。副業で収入(年収20万円超)を得た場合には確定申告が必須。確定申告を実施すると税務署と自治体が把握そ会社の給与と副業分の収入から住民税が会社に通知される。ポイントは確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されのでバレる。


会社の経理担当者は住民税の内訳は分からない。


憶測
給与以上の収入(副業)を稼がないと分からない。極端な話で年収が350万円。副業で1,000万円稼いだとか。社員が多い会社はそこまで詳しく調べないはずだと思います。毎月もらっている給料以上に稼がないと会社には気付かない?

副業がバレない対策はあるの?


とあるブログ記事では住民税の納付は普通徴収にすれば絶対にバレないと書いてありましたが本当なのでしょうか。自分が住んでいる自治体に聞かないと分かりませんが普通徴収を嫌うらしい。


これも誤解が多いです。副業分の所得に関する住民税の納付を普通徴収で希望すれば大丈夫という意見をネットで見ますが、自治体がそれを拒否することもあります。また、給与所得の場合は基本的に特別徴収(会社の給料から天引き)が推奨されています。副業の所得が給与所得の場合ですが、2か所から給与所得がある状態になります。しかし、住民税の天引きは一か所の会社からしかできません。副業の分だけを普通徴収(自分で住民税を払う)というのが自治体によっては認められないことが増えてきています。住民税の未納も多いようですので、天引きが確実ですので。

引用元:マイナンバーの副業バレ相談室



<ポイント>
例外として派遣社員は毎年、確定申告を出すので副業しても普通徴収できるので会社にバレません。翌年の住民税は天引きではなく4分割で支払っています。


結論
マイナンバーに関係なく真面目に確定申告はすべきですね。副業を堂々とするなら派遣社員や個人事業主。


以上です。


おそらく社員が副業している情報を会社に伝える可能性は低いと思います。マイナンバー導入でバレる可能性は低い。絶対ではない!あくまでも憶測。マイナンバー制度の導入にはあまり関係ないと思います。


サスケの一言


会社にはバレにくいが確定申告しないと確実にバレる

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