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【5分で分かる】軽減税率とは?わかりやすくメリットデメリット

【5分で分かる】軽減税率とは?わかりやすくメリットデメリット
消費税10%の実施前に軽減税率をご存知だろうか。

最近、メディアでよく聞くワードだと思います。2017年4月1日に消費税10%が施行されます。そこで生活必需品の特定品だけ消費税を軽減しようと動いています。管理人サスケが分かりやすく解説していきます。

メリット・デメリットもお伝えします。

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軽減税率って何?








新社会人



サスケさん、最近ニュースで軽減税率という言葉を聞くんですが税金が安くなるんですか?










サスケ



2017年4月1日に消費税10%が施行されるのは知っているよね?消費増税に伴い生活費が圧迫されるので生活必需品の特定品のみ消費税を軽減する事だよ。










新社会人



すると生活必需品の特定品だけは消費税8%に据え置きって事?その特定品は?










サスケ



いい質問だね。12月12日に与党(自民党・公明党)が決めた対象品目は、外食・お酒を除く生鮮・加工食品なんだ。当初、自民党は生鮮食品のみ。公明党は加工食品まで広げたい。最終的には加工食品も含む形になったんだ。※2015年12月16日時点






生鮮食品
新鮮な食品。具体的には鮮魚、野菜、精肉、果物など


加工食品
食品になんらかの加工した食品。具体的には嗜好食品、パン、調味料、菓子類、冷凍食品、レトルト食品、缶詰、インスタント食品、ジュースなど


一般的にはスーパーやコンビニで買う食料品は軽減税率の対象になる。

軽減税率のポイントは?








新社会人



生活必需品である食料品が消費税8%!嬉しいですね。なぜ軽減税率を実施する事にしたんですか?










サスケ



いい質問だね。日本は高齢化社会で毎年1兆円ずつ増える社会保障費を確保する為に消費税を増税したわけなんだ。だけど消費税は所得が少ない人ほど負担額が増える逆進性。(=不平等)。大きなポイントは2つだよ!






<軽減税率>
●生活に必要な食料品の税金は据え置き

●所得の少ない人には税金を減らす(=負担を減らす)


食料品は生活する上で必要。家計の負担が少しでも軽くなるのは嬉しいかも!?

軽減税率のメリット

消費税の軽減が実感


食料品の消費税が8%という事は実感するのではないでしょうか。毎月、消費者は食料品を購入するわけですから1円単位でも安い食料品を求める主婦にはとてもありがたいと思います。年金暮らしの年配者や専業主婦は家計へのダメージが少ないと実感します。


低所得者には増税の影響を受けない


消費税は所得が少ない人ほど負担額が増える逆進性です。外食・お酒を除く食料品(外食・お酒を除く生鮮・加工食品)が対象なので影響を受けないですね。まさに逆進性が弱まります。普段、コンビニやスーパーで買い物する方には影響を受けません!


税率を商品ごと設定できる


政府与党が軽減税率の対象品目を外食・お酒を除く生鮮・加工食品と決めました。あえて言うなら政府が消費税を品目ごとに決められる分けなので国が保護したい商品、業界に対して自由に設定できるという事。


外食をしなくなる


外食は消費税10%の対象になります。普段から外食メインの独身者は、軽減税率の導入を受けて外食を控えるかもしれません。近くのコンビニやスーパーで持ち帰り自宅や職場で食事する事に。するとこの機会に自炊するキッカケになるかもしれません。

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軽減税率のデメリット

税収の増減


本来、消費増税は毎年1兆円近く増え続ける社会保障費の為に使われます。外食・お酒を除く生鮮・加工食品が8%の据え置き。本来一律10%で税収として入る税収が減る形になります。財務省の発表によると減収は年間約1兆円と見込んでいます。

<軽減税率による減収額>(財務省発表)

































対象品目1%減2%減
すべての飲食料品6,900億円1.4兆円
すべての飲食料品(酒類除く)6,600億円1.3兆円
すべての飲食料品(酒類&外食除く)5,100億円1兆円
すべての飲食料品(酒類&外食&菓子除く)4,500億円9,000億円
すべての飲食料品(酒類&外食&菓子&飲料除く)4,100億円8,200億円
生鮮食品1,700億円3,400億円
コメ・みそ・醤油200億円500億円
精米200億円400億円


参考元:どうなる?軽減税率


1兆円減収の補填はどうするのでしょうか?他の嗜好品が増税される!?


恩恵が少ない


外食・お酒を除く生鮮・加工食品が消費税8%です。100円のガムを購入した場合、108円。本来110円が2円安くなります。たかが消費税2%の差なのであまり実感が湧きません。軽減されるのは嬉しいのですが恩恵が正直少ないような気がします。管理人サスケの場合、ランチは職場の近所にあるほっかほっか亭で弁当を購入しています。500円に消費税8%だと540円。消費税10%だと550円。たった10円の差。


イギリスみたいに消費税25%で食料品が0%だと実感が湧きます。


販売店・事務の負担増


軽減税率の導入によって一部が軽減する事はレジなどシステムを変更しなければなりません。特にスーパーは食料品以外にもタバコやお酒、包丁、お皿なども扱っています。すると管理も勿論の事、余分なコストと売上に対しての事務的な作業も発生する事になります。


食料品を扱うスーパーは負担が増えるのは間違いありません。


低所得者対策にならない


軽減税率の導入は低所得者対策として謳っていますが、正直嘘です。低所得者よりお金持ちが恩恵を受ける形になります。その証拠に精米食品で置き換えます。お金持ちは神戸牛10,000円を購入。低所得者はオーストラリア牛800円を購入したとします。消費税8%なのでお金持ちは税200円の軽減。低所得者は税16円軽減されます。


つまり軽減金額だけみたらお金持ちが負担額が減っています。


消費税そもそもが逆進性なので低所得者対策にはならない。


外食産業に打撃


食料品でも外食・お酒は対象外になっています。するとお酒を提供する居酒屋は消費税10%に入ります。さらに外食店。吉野家やマクドナルドなど持ち帰ると消費税8%になるが、店内で食べると外食扱いになるので消費税10%という線引きが難しくなります。持ち帰りか店内で食べるだけで消費税が異なるもおかしな話です。

<消費税8%対象>















こんなケース消費税
お弁当・コンビニ・テイクアウトできるファーストフード8%
店内で食べる飲食店・居酒屋10%



以上です。


低所得者対策をするなら軽減税率を導入するのではなく、地域振興券(2万円分の商品が購入できる)を配布したり、嗜好品(タバコ)に増税すべきだと思います。特に競馬やパチンコなどギャンブルに増税したほうがいいと感じます。軽減税率は混乱を招く。税は原則、公平さ。分かりやすく。だと思います。


サスケの一言


軽減税率は低所得者対策にならない

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