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【なぜ積極的?】公明党が軽減税率を導入したい本当の理由7選

【なぜ積極的?】公明党が軽減税率を導入したい本当の理由7選
軽減税率を公明党が積極的に導入したい理由をご存知だろうか。

2015年12月16日時点では、お酒・外食を除く食料品が対象品目として大筋で決まりました。前回の総選挙で公明党は軽減税率を公約として挙げていました。軽減税率は複数税率と呼ばれ欧州各国でも導入されています。導入に向けて賛否両論がありますが、単に消費増税10%に対して低所得者の対策だけではないと考えます。

今回、公明党が軽減税率を導入を進める理由7つをお伝えします。

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創価学会との約束


安倍政権が誕生する前の3年前を振り返ってみます。当時、民主党政権が自民党・公明党と消費増税と社会保障の一体改革に合意したのをご存知だろうか。その後、2012年12月に衆議院総選挙となります。公明党は支持母体である創価学会。その際、増税の為に選挙する不満の声に対して説得に大変な骨を折ったと言われています。増税に解散総選挙。支持者に説得するに軽減税率を実行すると約束した。


公明党は支持者との固い約束がある為。

政策譲歩の借り


公明党は与党です。過半数を占める自民党と協力体制で政権を運営していますが、消費増税や安保法制など色んな政策に対して譲歩してきた経緯があります。特に2015年10月に成立した安保法制。公明党は支持者に対して説明して回ったのに年配者の方からの反発は大きかったと聞いています。「平和の党」と言われている中、安保法制を理解して頂くのに相当な苦労だったと思います。もし公約として挙げている「軽減税率」が成立できなかった場合、支持者が離れる可能性もありますね。


今まで政策譲歩の借りがある。

国民への負担軽減


消費増税により国民の負担は増えます。まして消費税は所得税と異なり累進課税ではなく低所得者ほど税負担が高くなる(=逆進性である)。導入目的である低所得者の軽減にもなります。公明党は生活の党として低所得者の味方として軽減税率を導入したい狙いがあるのでしょうね。しかし軽減税率もメリット・デメリットがあるので賛否両論がありそうです。低所得者層に対して軽減するなら地域振興券みたいな給付金を渡すべきだと個人的には思います。


生活の党として軽減税率を導入させたい。

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公明党の存在意義


本来ならば自民党は衆議院・参議院で過半数の議員を占めているので単独で与党になれます。公明党が自民党と組んで与党として成り立っている理由として自民党のブレーキ役として意味があります。ただ自民党の言いなりとして終わるのではなく公明党が公約として掲げている軽減税率もその一つ。少数政党でも自民党と協力して法案を通す事ができる存在意義をPRできます。


公明党として存在意義をPR

政局に利用


低所得者層や年金受給者からすると食料品の消費税だけでも8%は正直嬉しいと思います。ただ対象品目の線引き、スーパーのレジ導入、業界からの利権が絡むなど複雑化すると思います。軽減税率で足りなくなった税収はどうするのか?今度も少子高齢化で社会保障費が増えていく一方、軽減税率だけいいのかもっと議論すべきではないかと。今のままだと支持層(低所得者層)の確保、軽減税率を導入したいと今後、自民党の選挙協力にも影響を及ぼしそうです。


軽減税率の導入を政局に利用?

生活の党だから


公明党は生活の党して政治活動をしています。本当は消費増税はしたくないのが本音。毎年増え続ける社会保障費1兆円を確保するには消費増税しかない。やはり庶民の味方として少しでも負担を軽くさせたい思いがあるのでしょう。それが軽減税率。自民党は生鮮食品のみ対象品目。一方、公明党は加工食品も含む食料品を主張していました。最終的には自民党が公明党の案を合意することでお酒・外食を除く食料品(生鮮食品・加工食品)となりました。


生活の党としてのプライドがある

政権基盤の確保


民主党政権から安倍自民党政権になり3年が達ちます。自民党・公明党という巨大な与党を支えていくには支持団体の票は勿論ですが、幅広い有権者から票を得る必要があります。まして衆議院は小選挙区制。1つの選挙区から1名から当選できません。自民党・公明党の連合軍として選挙協力は強固な体制が必要です。おそらく富裕層・既得権益層・保守層は自民党へ。低所得者層・平和主義層・某宗教団体票は公明党へ。そういった層が受け皿になると考えます。


長期政権を継続させる為にも低所得者層の票が欲しい?


以上です。


これはあくまでも管理人サスケの憶測です。政治にも本音と建前があります。与党を担っている公明党もプライドがあるので軽減税率を導入したい強い意思があるのでしょう。公明党も与党の一員としてもっと頑張って欲しいと思います。


サスケの一言


焦らず軽減税率の導入はもっと議論すべき!

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