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【重要】マイナンバー受け取り拒否は大きなデメリット9個をご存知?

【重要】マイナンバー受け取り拒否は大きなデメリット9個をご存知?
マイナンバーの受取拒否がネット上で話題になっているのご存知だろうか。

2015年10月1日から通知ガードが日本在住者一人一人に配布され、翌年の2016年1月から運用が開始されます。自身に国民総背番号(マイナンバー)を付与されるのが嫌で受け取り拒否はできますがデメリットを伴います。

今回、管理人サスケが想定されるマイナンバー受け取り拒否のデメリット9個をお伝えします。

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受け取り拒否はできる?








新社会人



サスケさん、マイナンバー制度が導入されて自身に番号が与えられるのは嫌です。まるで囚人じゅないですかー!通知カードが来ても受け取り拒否します。










サスケ



囚人って(笑)通知カードは住まいの自治体から通知カードが簡易書留で送らてくるから。勿論、郵便物の受け取り拒否はできるよ。しかし拒否しても既に日本に在住している一人一人には番号が付与されている事には変わりないよ。










新社会人



受け取る国民の過半数が拒否すればマイナンバー制度が廃止になると聞きました。










サスケ



それはデマだね。マイナンバー制度は法律で決められたんだから受取拒否で廃止になるわけないでしょ?憶測ですがマイナンバーが分からないという事は、今度、役所の手続き上で手間と時間がかかる可能性が出てくる。将来は行政サービスを受けられない可能性もあるかもよ。つまり不利益を被る。










新社会人



えー!?本当ですか?





受け取り拒否はできる。自身のマイナンバーが分からないまま

マイナンバーを会社に報告しない場合は?








サスケ



マイナンバー制度で従業員を雇う事業者(企業)は法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することは出来ないと記載されているんだ。主に給与関係の納税と国民健康保険、年金など手続き上で従業員のマイナンバーが必要なんだ。勿論、従業員にマイナンバー習得するには利用目的の提示。番号確認+本人確認を行う義務が発生する。










新社会人



それでも拒否したいです。会社にマイナンバー(個人番号)を報告拒否したら罰則規定あるんですか?










サスケ



いい質問だね。マイナンバーを管轄する内閣官房の公式HPを見てみよう。






ポイント
従業員が会社(勤め先)にマイナンバーを教えない事もできます。もし報告しない場合、罰則規定はあるのでしょうか。内閣官房の公式HPでは下記の通りです。


(質問)税や社会保障の関係書類へのマイナンバー(個人番号)の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか?

(回答)社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

引用元:マイナンバー社会保障。税番号制度



従業員がマイナンバーの提供拒否した場合、対処方法をご丁寧に説明して頂けています。政府も拒否する人を想定していたんでしょうね。社会保険分野と税務分野ではどう対処するのでしょうか。


社会保障分野
厚生労働省の公式HPにはマイナンバーの収集に務めるようご協力をお願いします。とアナウンスをしているだけです。特に罰則規定は設けていないですね。


既存の従業員や扶養親族の方のマイナンバーの収集と、ハローワークや医療保険者への提供にご協力をお願いします。

引用元:社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)



税務分野
国税庁の公式HPでも同様に罰則規定は設けていません。個人番号の記載が無くても税務署が書類を受理しないという事はないとご親切に記載しています。


(質問)従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

(回答)法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

引用元:国税分野におけるFAQ









サスケ



この時点では個人番号を会社に報告(=マイナンバー受け取り拒否)しなくても罰則規定は無し。書類の手続き上は特に問題はないね。しかし政府もご丁寧に企業に配慮して導入するに時間がかかる。猶予期間を設けている為、罰則規定を導入しなかったんじゃないかな。従業員数が多いと全員分を全て用意するのに時間とコストがかかるからだと思う。










新社会人



罰則規定がないなら絶対に教えないぞ!(断言)










サスケ



君はどこまで嫌がるんだ?法律で決められたマイナンバー制度なんだけど。本格的に導入を始めて数年後にはマイナンバーが当たり前になるはず。将来的には必須になるので罰則規定も考えられるかも。





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想定されるデメリットは?

年金を受け取れない


働いている会社員は給料から厚生年金保険が天引きされているはご存知だと思います。収入に応じて天引きされる額は異なりますが、社会保険分野の社会保障(年金)の手続き上、マイナンバーが必要。昔、年金を管轄していた社会保険庁の消えた年金問題がありましたね。原因は記録がずさんで管理できていなかったと言われています。その反省を踏まえてマイナンバー制度の導入のキッカケでもあります。マイナンバーがないと真面目に納付しても記録されない可能性もあり得ます。


将来、年金を受取る上でマイナンバーは必要

就職・転職できない


今は罰則規定はありませんが、就職した会社で社会保険加入の手続き上マイナンバーが必要になります。もし自身のマイナンバーが分からないと社会保険の加入手続きが出来ないから就業できない事も考えられます。マイナンバー=身分証明書。自身の身分証明書がないのに就職はできないですよ?それと全く一緒の感覚。


社会保険加入の手続き上、マイナンバーは必要

住民票が移せない


現在はA市からB市に引っ越しする場合、A市役所で転出届を提出。引越し後にB市役所で転入届を申請することで住民票が移せます。しかしマイナンバー制度が導入されると紙に記入が無くなり、役所ではマイナンバーを求められます。マイナンバーの報告がなければ申請を受け付けない事も考えれます。


紙ベースの転出届、転入届がなくなる?

生活保護を受けれない


これもマイナンバー制度の導入キッカケですが、最近、生活保護の不正受給が問題になっています。社会保険分野でも生活保護を受け取る為にマイナンバーを求められます。本人確認は勿論ですが管理体制の強化の為だと思います。


生活保護の受領はマイナンバーが必要


国民健康保険証が貰えない


会社員になると社会保険加入が必須になります。就職先の経理担当からマイナンバーを求められます。手続き上、国民健康保険証の発行ができない可能性があります。保険証がないと通院した場合、治療費は10割負担のリスクを伴います。


保険証がないと治療費は10割負担

給料を受け取れなくなる


給料は基本銀行振込です。直近ではないのですが、近い将来給料が振り込まれない可能性があります。その証拠に麻生財務相が下記のようなコメントを残しています。


麻生太郎財務相は10日の閣議後会見で、平成28年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で、銀行の預金口座への登録の義務化について「3年くらいしたところで検討させていただこうかと思っている」との考えを明らかにした。

参考元:マイナンバーの預金口座への登録、3年後めど検討 麻生財務相



つまりマイナンバーがないと銀行口座の登録ができない。給料の振り込みやお金の預かり、引き下ろしもできないという事だと思います。マイナンバー制度で銀行口座まで管理するのは正直怖いですね。


携帯電話を利用できない


携帯電話を契約するのは身分証明書があれば問題ありません。いずれ民間利用で生活の一部になっている携帯電話の契約もマイナンバーが必須になる可能性もあり得ます。これは個人情報の兼ね合いがあるので大手3キャリアの協力が必要なのですぐに導入はないと思いますが可能性はゼロでないと思います。


引っ越し時にインフラが契約できない


ここでのインフラは電気・水道・ガスです。公共料金を利用するのに契約する際にマイナンバーが必要になるケース。把握する事で実際にこの居住地に住んでいたのか把握する為でしょうか。あくまでも憶測です。


銀行口座を開設できない


これも先程述べた通り、3年後をメドにマイナンバー制度で必要とされています。すると銀行口座の預金も政府に管理されているというのは正直怖いですね。脱税や生活保護の不正受給を防ぐ為の対策なのでしょうか。資産管理されるのは怖いです。


以上です。


マイナンバーが民間利用するのは個人情報の観点からすぐに導入は難しいと思いますが可能性は十分にあります。


サスケの一言


マイナンバー拒否は近い将来デメリットを被る

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COMMENTS & TRACKBACKS

  • Comments ( 10 )
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  1. これすべて推測でしょ。
    笑っちゃうんですけど。

    払ってる年金が受け取れないなんて国の管理が悪いだけだし。
    他も全て妄想

    • 皆、あーだこーだと、言ってるけどさ、国が決めた事なんだから、
      一部の人間が拒否をしたところで、どうこうなる訳ないでしょ。
      僕は、マイナンバー制度には、あまり納得がいかないのが正直な気持ち。
      でも、仕方がないんだよ。どうしても嫌なら、外国に住めば良いじゃんって思ってしまう。
      外国に住む勇気も、マイナンバー反対とか言って、デモ活動する勇気も無いくせに、
      あーだこーだ言うなって思う。本当に嫌だったら、国と闘うつもりで行動してみろって思うけどね。

  2. 一切のデメリットが無いことは政府が発表してます。
    いくら頭悪くても政府発表くらいは目を通すべき

  3. マイナンバーカード受取拒否と話を混同してないかな?
    マイナンバー付与自体は拒否出来ないでしょ?

    どこに不利益があるのか。この記事作者は知識がなさ過ぎるな。話にならない。

  4. 笑ってれば良いしデメリットがないと言ってればいい。
    国が年金の管理をしっかりするために始めた制度なのに従わないのは自己の責任。
    年金が貰えないとわかった段階で金切声をあげても誰も取り合わない。
    マイナンバーを受け取らないことで多少のデメリットがあることは府発表を見ればわかる。
    一切デメリットがないなんてどこを見て言っているのやら。

  5. サスケさん、あなたの本名出してよ。
    「今回の記事で一言でも間違いがあったら、謝罪コメントをサイトトップ必ず書く」
    って明記してよ。
    できるもんなら、やってみてよ。
    ぜったい出来ないから!

  6. 独裁、管理、強制労働ですね。

    それでも受け取り拒否です。

  7. マイナンバー導入で大きなデメリット9個です。
    マイナンバー受け取り拒否でデメリットがあるならば、1~9は重大な人権侵害です。

  8. マイナンバーは付与されても別にいいんだが、それを利用してどうこうに納得がいかないだけなんですけどね。
    マイナンバーカードは受け取ってないけど、住民票に記載されることを希望することもできるし、敢えてカードを持つ必要が全くないですよね。
    なんでデマをまき散らして訂正しないんですかねぇ。無責任だね。

  9. 馬鹿な話だな。

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